経営者の仕事

【人材派遣会社の利用】デイサービスの人不足解消の救世主?

投稿日:2017年9月14日 更新日:

介護職の人で不足が叫ばれてはや10年皆様も人材確保には大変苦労しているのではないでしょうか。
特に私のデイサービスのような小規模の施設ですと、一人でも職員が抜けてしまうと致命的な人不足に陥るなど、厳しい状況にある事が多いのではないでしょうか。
だから職員の数を手厚くしようとしてもハローワークに求人を出しても中々応募が来ない、求人広告や折込チラシを出しても反応がないなんてことは当たり前です。
幸い私のデイサービス「日帰り温泉型デイサービスはつね」は現在3店舗運営していますが、なんとか現在の職員で回せています。しかし、子供の体調不良などで突然職員がお休みになってしまうこともあるので、職員を補充したいなと思っていますが、中々応募がない状況です。

そんなときを見計らったように人材派遣や人材紹介の会社から電話がかかってきます。

人材派遣の仕組み

人材派遣とは人材派遣会社が雇用した職員を一時的に借りて業務を手伝ってもらうことで、派遣された事業者は派遣元に料金を支払います。派遣元はその料金から人材に給与を払い残りを利益として確保します。
派遣には通常派遣と紹介予定派遣という制度があります。紹介予定派遣はある一定の期間(最長6ヶ月)を決めて、その期間が過ぎたら基本的に正社員になることを約束された派遣のかたちです。
お互い仕事内容や働きぶりを確認した上で正社員になれるのでミスマッチが起こりにくいです。
派遣期間には様々なルールがあります。まず、派遣期間は31日以上でなければなりません。30日以下の短期派遣は雇用の安定化のため認められていません。また、派遣期間の最長は3年となっており、それをすぎるのであれば派遣先の正社員になるか、派遣先を変えるかなどの措置が必要になります。

人材派遣・人材紹介の相場

派遣元への支払い方法は基本的に時給制となりますが、中には月給制の契約を結ぶことも出来ます。時給制の場合、派遣元に支払う料金はだいたい普通にパート職員を雇う金額の2倍程度が目安となります。現在都内でデイサービスのパートは時給1,000円くらいが相場だと思いますが、派遣を雇うと1,800円から2,200円程度必要になります。
そのうち60%~70%程度が派遣者に支払われる給与となり、残りが派遣会社の利益となります。
また、正社員として採用する場合は年収の20%~25%と言った金額を提示されることが多いようです。介護職員が年収300万円だた場合、60万円から75万が必要になることになります。

いずれにしろ派遣会社を利用するとかなり高額なコストがかかってしまいます。正社員の場合は半年以内に辞めてしまったら手数料が帰ってくるなどの措置はあるようですが、正直派遣会社や人材紹介を利用するのは極力避けたいところです。

しかし、法律上の人員基準に引っかかってしうような場合やどうしてもいなくてはならない人材については仕方がありません。

人材派遣を利用する場合の注意点

それでも人が足りなければ人材派遣を利用しなければならないこともあります。まず、前提として現在数多くの人材派遣会社が乱立しており、中には質の悪い業者もいるということを知っておくべきです。介護業界について知らなかったり、とにかく派遣させられればいいと思っているような業者もいます。
私の知り合いのデイサービスの経営者は派遣を雇ったものの

その際の注意点ですが、保有指定資格や経験を確認しておきましょう。生活相談員が不足してしまった場合、生活相談員を担える資格の持ち主でなければ派遣を利用する意味がないことになってしまいます。

また、デイサービスの送迎業務や入浴業務などの経験があるかどうかも事前に確認しておかなければなりません。中には送迎業務を禁止している派遣会社もあるようなので必ずチェックしておきましょう。

一方、派遣を頼んでもすぐに派遣されてくるわけではないことも知っておきましょう。急に人が足りなくなってもその日に派遣が呼べると思ったら大間違いです。中々派遣の集まりにくい地域であったら数週間経ってもの誰も派遣されないなんてことがざらにあるようです。

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