ここでは介護保険が始まる前までの日本の高齢者福祉について論じていきたいと思います。
江戸時代には高齢福祉という考え方はまったくなく、それまで続いていた強力な家父長制度の中で老人は子どもたちが面倒を見てきました。
江戸時代の末期から明治期に「小野慈善院」1864（元治元）年、「東京養育院」1872（明治5）年、「大勧進養育院」1883（明治16）年などに混合収容救護施設と言うものが設置されました。
しかし、これらの施設は字の通り混合・収容という言葉どおり、子供や障害者や高齢者を分け隔てなく収められたに過ぎませんでした。
目次
戦後：日本国憲法『生存権の保障』
第二次世界大戦が終わり、 終戦の翌年１９４６年に日本国憲法が公布されました。その第２５条に「生存権の保障」が盛り込まれ、これに基づいて日本の社会福祉は大きく変化して行くことになります。
1950年：生活保護法の成立
老人福祉法成立前まで高齢者福祉に関する法律がなく老人介護はあくまで家族が行っていました。1950年に生活保護法が成立し、高齢の生活困窮者のみ、養老施設があてがわれるようになりました。
1961年：高齢福祉の概念
国民皆保険・年金が実施されたことをきっかけに社会福祉関連の法律が数多く制定され老人福祉法も生まれました。これによって日本に初めて「高齢者福祉」という概念が生まれました。それ以前の老人介護は家族が全ての責任を持つべきとの考え方で、生活困窮者のみ「生活保護法」で援助すると言うものでした。
1963年：老人福祉法の制定
初めて高齢者を対象とした福祉法が制定されました。これ以後高齢者福祉は生活保護法を抜け、全高齢者が方の対象となりました。
養老施設も老人福祉法のもとに移行し、軽費老人ホームや特別養護老人ホームなどが新設されました。
また、ホームヘルパー制度も誕生しています。
1973年：老人福祉法改正
老人の医療費の全額公費化、年金の物価スライド制の始まるなど社会福祉政策が大きく前進した1年であり、「福祉元年」と呼ばれました。
1979年：デイサービス事業の開始
老人福祉施設を活用した在宅施策として、寝たきり老人短期保護事業（1978年）と共に通所サービス事業が国の補助事業として登場しました。
1983年：老人保健法の制定
これは高齢者医療による財政圧迫を打開するために生まれています。老人医療を公費負担医療から社会保険制度に転換すること、また老人になったとき病人にならないように保健事業も含まれる内容でした。
1988年：ゴールドプラン発表
正式名称を「高齢者保健福祉推進10カ年戦略」といい、全国規模で基盤となる介護施設の整備の数値目標をしましたことが特徴です。
今後の高齢化社会を見据えて10年間で特別養護老人ホームを24万床、老人保健施設を28万床、ヘルパー10万人、デイサービス1万箇所、ショートステイ5万床などのの整備を目標としています。
1994年：新ゴールドプラン
2000年の介護保険制度開始を見据えてゴールドプランに追加的な目標の制定と、在宅介護の強化としてホームヘルパーの確保、訪問看護ステーションの設置などに数値目標をつけました。
1999年：ゴールドプラン21
ゴールドプランと新ゴールドプランが施設数の数値目標が主だったものが、介護保険法施行を前に概念的な目標に切り替えられました。
高齢者の尊厳の確保や支え合うための地域社会の形成、利用者から信頼される介護サービスの発展などがうたわれています。
いずれにしろ2000年に介護保険法が施行されるまでの間、日本の介護は家族が責任を持って支えるものであったものから社会全体で支えるものへと変化しました。
また、特養などの施設中心であった施策が在宅も選択肢の一つとして入るようになりました。
これらの考え方は介護保険にも引き継がれており、介護保険制度の土台となっています。
【介護保険とデイサービスに関する記事はこちら】
