【平成30年介護報酬改定】デイサービスに関わる変更

平成30年の介護報酬改定が発表されました。
デイサービスに関わる部分を抜粋しましたので、解説していきます。

1 ①生活機能向上連携加算の創設
2 ②心身機能に係るアウトカム評価の創設
3 ③機能訓練指導員の確保の促進
4 ④栄養改善の取り組みの促進
5 ⑤基本サービス提供区分の見直し
- 5.1 変更点のまとめ
6 ⑥運営推進会議の開催方法の緩和（小規模事業所のみ）
7 ⑦共生型通所介護

①生活機能向上連携加算の創設

常勤の機能訓練小規模事業所でも個別機能訓練加算が取得できるようにと新設された加算です。
他事業所のPTやOTの協力を取り付けることができるかが鍵になるでしょう。ケアマネの積極的な介入が必要かもしれません。

概要	自立支援・重度化防止に資する介護を推進するため、生活機能向上連携加算を創設し、通所介護事業所の職員と外部のリハビリテーション専門職が連携して、機能訓練のマネジメントをすることを評価する。
単位数	生活機能向上連携加算 200単位／月（新設） ※個別機能訓練加算を算定している場合は100単位／月
算定要件	○ 訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（原則として許可病床数200床未満のものに限る。）の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、医師が、通所介護事業所を訪問し、通所介護事業所の職員と共同で、アセスメントを行い、個別機能訓練計画を作成すること ○ リハビリテーション専門職と連携して、個別機能訓練計画の進捗状況を３月ごとに１回以上評価し、必要に応じて計画・訓練内容等の見直しを行うこと。

②心身機能に係るアウトカム評価の創設

利用者のADLを維持改善させた事業所を評価するために作られた加算です。
手間に対して加算額が少ないことと5時間以上の提供時間を求めているため、短時間の事業所が算定できないため取得が広まるか疑問です。
ただ、今後の加算額の拡大の可能性があります。

概要

自立支援・重度化防止の観点から、一定期間内に当該事業所を利用した者のうち、ＡＤＬ（日常生活動作）の維持又は改善の度合いが一定の水準を超えた場合を新たに評価する。

単位数

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ) ３単位／月（新設）
ＡＤＬ維持等加算(Ⅱ) ６単位／月（新設）

算定要件

○ 以下の要件を満たす通所介護事業所の利用者全員について、評価期間（前々年度の１月から12月までの１年間）終了後の４月から３月までの１年間、新たな加算の算定を認める。

○ 評価期間に連続して６月以上利用した期間（注１）（以下、評価対象利用期間）のある要介護者（注２）の集団について、以下の要件を満たすこと。
① 総数が20名以上であること
② ①について、以下の要件を満たすこと。
ａ評価対象利用期間の最初の月において要介護度が３、４または５である利用者が15％以上含まれること
ｂ評価対象利用期間の最初の月の時点で、初回の要介護・要支援認定があった月から起算して12月以内であった者が15％以下であること。
ｃ評価対象利用期間の最初の月と、当該最初の月から起算して６月目に、事業所の機能訓練指導員Barthel Index（注３）を測定しており、その結果がそれぞれの月に報告されている者が90％以上であること
ｄｃの要件を満たす者のうちBI利得（注４）が上位85%（注５）の者について、各々のBI利得が０より大きければ１、０より小さければ－１、０ならば０として合計したものが、０以上であること。

注１複数ある場合には最初の月が最も早いもの。
注２評価対象利用期間中、５時間以上の通所介護費の算定回数が５時間未満の通所介護費の算定回数を上回るものに限る。
注３ ADLの評価にあたり、食事、車椅子からベッドへの移動、整容、トイレ動作、入浴、歩行、階段昇降、着替え、排便コントロール、排尿コントロールの計１０項目を５点刻みで点数化し、その合計点を100点満点として評価するもの。
注４最初の月のBarthel Indexを「事前BI」、６月目のBarthel Indexを「事後BI」、事後BIから事前BIを控除したものを「BI利得」という。
注５端数切り上げ
○ また上記の要件を満たした通所介護事業所において評価期間の終了後にもBarthel Indexを測定、報告した場合、より高い評価を行う
（(Ⅰ)(Ⅱ)は各月でいずれか一方のみ算定可。）。

③機能訓練指導員の確保の促進

利用者様の心身機能の維持を促進するためにこれまでの機能訓練指導員（PT、OT、ST、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師）に、6ヵ月以上の実務経験を持つ鍼灸師（はり師・きゅう師）を追加となりました。

④栄養改善の取り組みの促進

外部の管理栄養士との連携でも取得可能になりました。
これも提携先の確保が問題になります。

概要	ア栄養改善加算の見直し ○ 栄養改善加算について、管理栄養士１名以上の配置が要件とされている現行の取扱いを改め、外部の管理栄養士の実施でも算定を認めることとする。イ栄養スクリーニングに関する加算の創設 ○ 管理栄養士以外の介護職員等でも実施可能な栄養スクリーニングを行い、介護支援専門員に栄養状態に係る情報を文書で共有した場合の評価を創設する。
単位数	○アについて栄養改善加算 150単位／回○イについて＜現行＞なし＜改定後＞栄養スクリーニング加算５単位／回（新設） ※６月に１回を限度とする
算定要件	ア栄養改善加算 ○ 当該事業所の職員として、又は外部（他の介護事業所・医療機関・栄養ケア・ステーション）との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。イ栄養スクリーニング加算 ○ サービス利用者に対し、利用開始時及び利用中６か月ごとに栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に係る情報（医師・歯科医師・管理栄養士等への相談提言を含む。）を介護支援専門員に文書で共有した場合に算定する。