最近では介護報酬改定の度に削減が行われている印象が強くなっているせいか、起業家の皆様とお話をさせて頂く機会があると「デイサービスは儲からなくなってるんだって?」というように聞かれることが多くなってきました。
その度に「儲かっているから介護報酬が削減されてるんですよ。」と答えています。
事実厚生労働省は介護報酬を改定する場合、統計データを使用します。その際に他の事業と比べて高い収益率を出している事業に対して削減を行うのです。つまり介護報酬が削減されているのは儲かっているからなのです。
では、ここからは実際にデイサービスが儲かる事業であることの証明を行っていきたいと思います。
目次
デイサービスが必要とされる理由(疑問に対する答え)
人口減が続く日本で市場は収縮していかないか?
下記のグラフの通り高齢者の人口及び要介護者の人数は2040年まで伸び続け、そこから10数年横ばいを続ける予測があります。
基本的に高齢者人口が急激に減ることは考えられません。
また、これからの高齢者は所得や貯蓄が多く、バブルを経験してきた世代です。介護市場は介護保険のわく以外でも増加し続けるでしょう。
AIや介護ロボットの実用化でデイサービスは必要なくなるのでは?
AIやロボットの商用利用の発達によって介護事業が無くなることはないでしょう。
介護はあらゆる病気や障害を持った高齢者を扱う作業です。それぞれを一般化して扱うことが難しいためAIの導入はかなり遅れると見られています。また、ロボットに関しても繊細な動きを求められるため、他の業種と比べて商用化は難しいと言われています。それにロボットなどの普及によって介護職員の削減は考えられますが、事業の必要性が失われるわけではありません。
デイサービスに代わる介護サービスが出てこないか?
デイサービスの代わりになるサービスとしては施設系サービスや訪問介護、小規模多機能などが考えられます。
しかし、それもデイサービスを補完するものであって、取って代わるものではありません。
施設には入りたくない、いつまでもご自宅で暮らしたいという高齢者は驚くほど多いです。
また、入浴や機能訓練のことを考えて作られた住宅はほとんどありません。訪問サービスでまかなえることは大分限られてしまいます。
ご利用者様1人あたりの売上と費用
ご利用者様1人あたりの売上と費用について考えるとデイサービスは儲けが出ることがわかります。
デイサービスの利用単価(定員1名の平均売上)はその方の介護度や滞在時間によって設定されています。
平均すると1日型のデイサービスは10,000円程度半日型のデイサービスは12,000円程度になると思います。
次はご利用者様1人あたりの人件費を考えてみましょう。ご利用者様1人あたり職員は0.4人日以下で対応しましょう。
10人定員で4人の職員で対応するということです。
1人あたりの人件費を平均すると1日12,000円程度になります。
0.4人日では4,800円程度となりご利用者様1人あたり6,000円~7,000円の利益が出ることになります。
この利益から他の費用を払っていくわけですが、一人のご利用者様の来所でこの程度利益が出ると考えれば、デイサービスが儲かる事業であることがわかるはずです。
定休日は損ばかり
そして営業は少なくても週6日は行う必要があります。できるだけ休み無しで営業するべきです。
固定費は営業をしようがしまいが変わりません。利用者の数だけ職員を揃えればいいわけですから赤字にならないように人件費を調整すればいいのです。
『日帰り温泉型デイサービスはつね』の場合、固定費は減価償却費(リフォーム代金、車輌費など)を含めて毎月60万円ほどかかっています。
営業日が22日だとすると1日の固定費は3万円弱、30日とすると2万円となります。
固定費の2万円と人件費を回収するのに3人のご利用者を確保すれば良いと考えれば、それは難しくないでしょう。
ですから黒字への最短の道の一つが毎日営業なのです。
介護報酬の削減を怖がるな!!
いつもいつも介護報酬の改定が行われると『それはむちゃだ!』とか『デイサービス業界を潰す気か』などと騒ぐ人がいますが、私はそうは思いません。まあ、儲かっているのだからしょうがないなぁ。新しい加算や付加価値をつけて利益を出そうと考えます。
それに、いくら削減がされようとも必ず利益が出るように設定されているのは上記でも説明しました。
それは国も厚生労働省も地方自治体もデイサービスの必要性を理解しているからです。デイサービスが潰れてしまっては困ってしまう人が続出します。
利益を出すために我々がやることは高齢者の需要を理解し選ばれるデイサービスを作ればいいだけなのです。