デイサービス（小規模）を開業するには少なくても1,000万くらいは必要でしょう。
ご利用者様から選ばれる競争力のあるデイサービスとなると2,000万円くらいはほしいところです。
大きなデイサービスになると億を超える開業資金が必要になることもあります。
あなたがとてもお金持ちであったり、すでに事業をしていて大儲けしていないのであればなかなかこんな金額を出すことは難しいでしょう。
私はそれだけの資金をためてから開業すると言う方もいらっしゃるでしょうが、
事業が波に乗って新しい店舗の回転を考えたり多角化を考える際には必要になることです。
いずれにしろ、お金が必要な問に頼るのは親族や友人などからの出資や、金融機関による資金調達になるでしょう。
今回はそういった資金調達について話していきます。
親族や知人からの出資
資金調達でまず思いつくのが親族や知人からの出資や借り入れです。
ある程度の出資金がないと法人の設立もできませんし、
銀行借り入れを行うにも資本金がある程度なければなりません。
知人から調達する場合、出資にしてしまうと後々に揉めることも考えられますので、
よっぽど旧知の仲でなければ借り入れをお願いしましょう。
利息については年間3％くらいつけておけば良いでしょう。
金融機関からの借り入れについて
できる限り金融機関の借り入れで資金を賄うことが望ましいです。
金利も安いですし、返済期間も緩やかに設定することが可能です。事業資金であれば10年程度見てくれることもあります。
いきなり都市銀行で借り入れるのは難しいでしょうから、地域の信用金庫などに打診して見るのがよいでしょう。
しかし、信用金庫と言えど難易度が高いのは間違いありません。
金融機関からの借り入れには経営計画や事業計画などを綿密に作成する必要がありますし、事業の将来性や経営者の資質など多くの項目を審査されてやっと手に入るのです。
銀行借り入れのいいところはその後の取引にも影響を与えるところです。
銀行は介護報酬の入る口座や支払いの履歴を確認することが可能です。
事業の趨勢がひと目でわかる環境にいるわけで、事業がうまくいっている場合はとてもいい条件でお金を融通してくれるでしょう。
今後大きな事業につなげていきたい場合は多少の金利が発生しても銀行取引を行っておくほうが良いでしょう。
一つ注意することは連帯保証の問題です。
一昔前までは金融機関は必ず社長の連帯保証を求めてきました。最近は少しずつ見直されて来ているとは聞いていますが、未だに連帯保証が必要となっていることが多いです。これは必ず避けて貰いたいです。
事業のリスクを私生活までつなげてはいけません。私は倒産後も連帯保証に追いかけられ地獄を見ている社長をたくさん見てきました。
本来経営と私生活は分けて考えられるべきです。
また、近年介護事業への融資を積極化している日本政策金融公庫からの資金調達についてはこちら→
創業補助金
意外と知られていないのが創業補助金です。知っていても提出書類が面倒だからなのかあまり話を聞きません。
中小企業庁や都道府県が主催している創業補助金があります。
ちなみの東京都は中小企業振興公社が創業補助金を出しています。
補助額は200万円～で応募しても支給されない場合もありますが、やって見る価値はあるでしょう。
私はどちらとも獲得した経験がありますが、手順や必要な書類はほぼ同じです。
提出書類は銀行融資とそれほど変わらないと思います。
事業計画や創業者の情報程度です。面接もありましたが、アドバイザーがついてくれたので心強いです。
応募の年度によって条件や必要な条件が異なりますので調べて見ましょう。
創業当初の300万円はかなり心強いですので、是非チャレンジしてください！
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